引っ越しでの車庫証明の手続き｜ 忘れたらどうなる？ 住所変更に必要な書類など解説

車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」といい、車の保管場所が確保されていることを証明するための書類です。車庫証明の取得は、違法駐車を防ぐことなどを目的としており、車庫法によって定められています。そのため、自動車の購入や所有者の変更、引越しをする場合は、管轄の警察署で「保管場所証明申請手続」を行わなければなりません。

なお、軽自動車の場合、車庫証明（保管場所証明書）は不要で「保管場所届出手続」のみを行います。ただし、地域によっては軽自動車でも車庫証明が必要になる場合がありますので、引越し先の条件を事前に確認しておきましょう。

所有する自動車が保管されている場所を示す「自動車保管場所証明書（車庫証明）」。この車庫証明も、引越しの際には住所変更が必要です。

どこで申請を行うのか

保管場所（駐車場所）の住所を管轄する警察署

必要書類

• 自動車保管場所証明申請書 および 保管場所標章交付申請書


• 保管場所使用権原疎明書面（自分の土地を使用する場合など）または 保管場所使用承諾証明書（駐車場を借りる場合など。賃貸借契約書などでも可）


• 保管場所の所在図・配置図

車庫証明の住所を変更する場合、大まかに「必要書類の準備」「収入印紙の購入と書類提出」「新しい車庫証明書の受け取り」という段階を踏むことになります。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

【STEP1】書類の準備

申請時に必要な書類や持ち物は先述した通りです。

書類は、管轄の警察署で受け取る、もしくは警察署WEBサイトからダウンロードすることができます。書類をダウンロードする場合、管轄警察署によっては2通提出を求められることがあります。申請先の注意事項を必ず確認しましょう。

車庫証明の住所変更には、期限があるのをご存じですか？万が一住所変更しないまま車に乗り続けると、罰金が科せられる可能性があるため注意が必要です。

ここからは、住所変更の期限について、住所変更を忘れたときの対応や注意点について解説します。

車庫証明の住所変更期限は15日以内

車庫証明の住所変更期限は、自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条によって、「15日以内」に手続きすることと定められています。

また、車庫証明は申請から発行まで3日〜7日程度かかります。そのため、引越し後、少なくとも1週間以内には変更手続きを行う必要があります。

警察署の窓口受付は、平日午前8時30分から午後4時30分までとなっていることが多いですが、警察署によって時間は異なりますので公式サイトで確認してください。忙しい方は、スケジュールや時間に余裕を持ち、期限内に住所変更できるように日程調整を行いましょう。

住所変更を忘れていた！15日過ぎた場合はどうなる？　

何かと忙しい引越しでは、車庫証明の住所変更を忘れてしまうこともあるでしょう。ただし、15日を過ぎると法律違反とみなされ、10万円以下の罰金が科される可能性があります。

ではなぜ、こんなに厳しい刑罰があるのでしょうか。理由は２つあります。1つ目は自動車税の納付書が旧住所に発送されてしまうのを防ぐため、2つ目は「車庫飛ばし」という違法行為を防ぐためです。

車庫飛ばしとは、架空の車庫を保管場所として、虚偽の車庫証明を申請することです。車庫飛ばしが行われる理由は、駐車場代を安くするため、ディーゼル車規制から逃れるためなどが考えられます。

引越し後の住所変更を怠っていると、車庫飛ばしを疑われる可能性があるため、なるべく早めに住所変更を行うことが大切です。

これまで、引越し後には車庫証明の住所変更が必要とお伝えしましたが、住所変更の必要がない地域もあります。

では、具体的にはどのような地域が該当するのか見ていきましょう。

車庫証明自体が不要な地域に転居した場合

人口が少ない地域や、路上駐車の問題が起こりにくい地域では、車庫証明が不要となる場合があります。このような地域を「適用除外地域」といい、この地域に引越した場合、車庫証明の住所変更手続きは必要ありません。

例として、東京都の適用除外地域を見ていきましょう。

出典：警視庁　手続きの必要がない地域（適用除外地域）

東京都でも、伊豆諸島の島々や奥多摩地域などの一部は車庫証明が必要ありません。一方、都心部は人口も多く、路上駐車の問題が起こりやすい地域であるため車庫証明は必要です。同じ自治体内でも車庫証明の必要の有無に差があるため、引越し先の状況についてあらかじめ確認しておくと安心ですね。

一部地域の軽自動車

軽自動車は、車庫証明の変更手続きが必要ありません。ただし、地域によっては車庫証明の代わりに「自動車保管場所届出書」の届出が必要になります。届出が必要になる地域は以下の通りです。

• 人口10万人以上の市町村
• 都心部から30km圏内の市町村
• 各都道府県の県庁所在地

上記に該当する地域では届出が必要になります。なお、上記以外でも届出が必要になる地域もあるため、事前に保管場所を管轄する警察署に確認しましょう。

車検証は「自動車検査証」といって、その自動車が保安基準に適合していることを証明するもの。車検証は車に常備しておくことと、「検査標章」と呼ばれるステッカーを貼り付けておくことが法律で義務づけられています。

引越しの際には、この車検証に登録されている住所も変更になるため、変更の手続きが必要になります。

どこで申請を行うのか

新住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所

※軽自動車の場合は、管轄の軽自動車検査協会事務所へ申請します

必要なもの

軽自動車は、車庫証明の変更手続きが必要ありません。ただし、地域によっては車庫証明の代わりに「自動車保管場所届出書」の届出が必要になります。届出が必要になる地域は以下の通りです。

• 現在持っている自動車検査証（車検証）
• 申請書
• 手数料納付書
• 発行から3カ月以内の住民票（車検証に記載の住所とつながらない場合は、それまでの住所の変更が分かるものをあわせて用意する）
• 印鑑
• 警察署による証明の日から40日以内の自動車保管場所証明書（車庫証明）
• 自動車税・自動車取得税申告書（申請書同様、その場で入手できます）

申請書や納付書は、当日申請先に備え付けてあるものを使用できます。申請書は事前に運輸支局などのホームページからダウンロードすることもできるので、前もって準備しておいてもいいですね。

手数料

• 検査登録印紙代（350円）
• 変更となる場合、ナンバープレート代（2枚で1500円～3000円）

ご当地ナンバーなどを希望する場合には、ナンバープレートの料金は1枚当たり1000円～1500円ほど上がります。

ナンバープレートの変更

他の管轄地域からの転入の場合には、ナンバープレートも変更が必要になります。

新しいナンバープレートを交付してもらうために、自動車を持ち込む必要が出てくるので、現在の住所と新居の住所それぞれを管轄する運輸局または運輸支局が同じかどうかを確認しておきましょう。

車庫証明は警察署、車検証は運輸支局……と、それぞれ申請先が異なる2つの手続き。

車検証の手続きには車庫証明が必要なため、まずは車庫証明の取得からクリアするのがおすすめです。また、車庫証明の手続きは警察署で行いますので、駐車場と新居の管轄が同じ警察署であれば、免許証の住所変更と同時に済ませてしまえば手間が省けます。

必要な書類も多い車庫証明と車検証。あらかじめしっかりと調べておき、効率よく申請を進めたいですね。

写真: PIXTA