引越しで転校手続き 小学校・中学校・高校(公立・私立)の方法とポイント
最終更新日 2024年03月19日
小中高生の子どもをもつ家庭の場合、引越しの際には転校手続きが必要になります。転校は子どもにとって不安なものです。余裕をもって手続きを終えて、新しい環境に安心して送り出してあげられたいですよね。今回は転校の手続きについてご紹介します。
■目次
・同じ市区町村内の公立学校に転校する場合
・違う市区町村の公立学校に転校する場合
・海外から転入する場合
・越境通学を希望する場合
・私立小学校・中学校の転校の場合
・高校の転校手続き
・スムーズに転校するためのポイント
・まとめ

同じ市区町村内の公立学校に転校する場合
子どもの転校手続きは、引越す場所や、公立か私立の学校なのかによって異なります。まずは同じ市区町村内の公立小学校・中学校への転校の手続きをチェックしていきましょう。
引越しから転入までの手続きの流れ
- (1)引越し決定:住所が決まっていない場合でも、転校する旨を学校へ連絡
- (2)引越し先の住所確定:「在学証明書」「教科書給付証明書」を元の学校でもらう
- (3)引越し後:14日以内に役所に転居届を提出、役所の関連課で「在学証明書」を提示して「転入学通知書」をもらう
- (4)転入する学校へ連絡:転入手続きをする日時を決める
- (5)転入する学校にて:「在学証明書」「教科書給付証明書」「転入学通知書」を提出
- (6)転入までに必要な学校用品をそろえる
●転校前の学校にもらうもの
・在学証明書
・教科書給付証明書
遅くとも引越しをする1カ月前までに担任の先生に伝え、住所が決まったらこれらをもらうようにしましょう。この2点は転校先の学校に提出しなければいけません。学校からもらったら、大切に保管しておいてください。
●引越し前に役所でもらうもの
・転入学通知書
どこの学校に入学するのか記された書面です。こちらも合わせて転校先の学校に提出します。
同じ市区町村内ならば、比較的手続きは簡単です。引越し先が近いので、引越す前に学校を見学したり体操服や上履きといった学校生活で必要なものを事前に確認しておくと後で便利ですよ。

違う市区町村の公立学校に転校する場合
県外に引越すなど、違う市区町村の公立小学校・中学校に転校する場合は同じエリア内の手続きと異なります。
引越しから転入までの手続きの流れ
- (1)引越し決定:住所が決まっていない場合でも、転校する旨を学校へ連絡
- (2)引越し先の住所確定:「在学証明書」「教科書給付証明書」を元の学校でもらい、引越し日の14日前から当日までに役所へ「転出届」を提出し「転出証明書」をもらう
- (3)引越し後:14日以内に役所へ「転入届」を提出し、役所の関連課に「在学証明書」と「転出証明書」を提示して「転入学通知書」をもらう
- (4)転入する学校へ連絡:転入手続きをする日時を決める
- (5)転入する学校にて:「在学証明書」「教科書給付証明書」「転入学通知書」を提出
- (6)転入までに必要な学校用品をそろえる
●転校前の学校にもらうもの
・在学証明書
・教科書給付証明書
●引越し前に役所でもらうもの
・転出証明書
転出証明書は引越し先の役所に提出します。
●引越し後の役所でもらうもの
・転入学通知書
転校前の学校からもらう在学証明書と教科書給付証明書に合わせて、転入学通知書を転校先の学校に提出します。
子どもが私立の学校に転校する場合は、転入手続きが学校によって異なります。都道府県私学協会や各学校のホームページなどで確認するようにしましょう。

海外から転入する場合
海外から国内の公立校に転入する場合も、基本的な流れは同じです。在籍する海外の学校で必要な転校手続きを行い、転入先の国内の学校に連絡を入れます。帰国後に役所で住民登録を行い、教育委員会で手続きする際に海外の学校から交付された書類を提出しましょう。転入先の学校長との面談等を経て入学します。
手続きに必要な書類
■日本人学校の場合:在学証明書、指導要録の写し、健康診断表、教科書給与証明書
■現地校や国際校の場合:在学証明書、成績証明書など

越境通学を希望する場合
越境通学とは、行政により決められた学区(校区・通学区ともいう)の公立学校とは別の学区の学校に通うこと。公立校は基本的に住んでいる自治体が定めた学区内での通学になりますが、子どもの教育環境を考慮して学区外から通う越境通学が可能なケースも。越境通学をする場合は、自治体に越境通学の必要性を認めてもらう必要があります。さまざまな事情で越境通学を希望する場合は、在籍する学校や教育委員会に相談を。

私立小学校・中学校への転校の場合
公立から私立の小学校・中学校に転校をしたい場合、まずは編入可能かどうか、私立の学校側に確認する必要があります。枠があれば試験を受け、合格後に編入手続き及び在籍する公立の学校での転校手続きを行います。
私立から公立の小学校・中学校に転校する場合は、学校側に転校の旨を伝えて在学証明書を発行してもらい、住んでいる自治体の教育委員会の指示に従って手続きを進めましょう。

高校の転校手続き
高校は義務教育ではないため、必ず転校できるとは限りません。公立高校の場合、まずは入学を希望する高校に転入学することができるのかどうか確認を。そのうえで、転校前の高校から在籍証明書や単位習得証明書、転学照会書などをもらい、転入試験を受ける必要があります。
私立高校への転校を希望する場合も同じく、転校できるのかどうかはその高校次第です。小中学校と同様に転入方法や手続きもそれぞれ異なるのでまずはチェックしておきましょう。
そのほか、手続きだけでなく入学金が必要な場合はその準備もしておくことを忘れずに。

スムーズに転校するためのポイント
スムーズに転校の手続きを済ませ、新しい学校生活が送れるようにするためのポイントについて解説します。
転校手続きのタイミング
転校手続きのタイミングは、新学期が始まる前の春休みがベスト。学年が切り替わるタイミングであれば、勉強の進みも合わせられて、運動会や修学旅行などの学校行事も参加できます。クラス替えなど生徒みんなの環境が変わるので、転校してもクラスの雰囲気になじみやすいというメリットがあります。
お世話になった先生方へあいさつ回りをする
担任の先生をはじめ、お世話になった先生方に、今までの感謝の気持ちをきちんと伝えることはとても大切。転校前の最終登校日には、子どもの下校時間に合わせて学校に出向き、あいさつ回りをしましょう。手土産は学校によっては受け取らないケースもあるので、持参しなくても問題ありません。
転校先の学校での手続きには、子どもも連れて行く
転校先の学校での手続きには、子どもも一緒に連れていくことで、学校や担任の先生の雰囲気を事前に掴めるので安心できるというメリットがあります。また、交通量や人通りなども含めて通学路の確認などもしておきましょう。

まとめ
引越しによる転校は避けられないもの。だからこそ、子どものためにも学校選びは慎重に行いたいですね。転校したことが子どもにとってもプラスになるよう、転校への手続きは迅速に済ませて、新しい環境へのサポートの時間を多く取ってあげるようにしましょう。
写真:PIXTA
掲載日:2017年3月8日
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