2年で引っ越しはもったいない？「更新料を支払う」「引越しをする」どっちがお得か

賃貸借契約の更新には、多くの場合、更新料がかかります。国土交通省が発表した「令和4年度住宅市場動向調査」では、賃貸物件を更新する際に手数料がかかる世帯は、全体の45.8%。半数近くの賃貸物件が更新時に手数料を要します。

賃貸の更新料の相場は？

令和4年度の更新手数料は「家賃1カ月分」が 77.2%となっています。「家賃2カ月分」も9.8％と決して少なくありません。
賃貸物件の多くは2年で更新時期を迎えるため、更新料の必要な物件に住んでいる人は、多くの場合、2年ごとの更新月に当月分とあわせて、2〜3カ月分の家賃相当額を支払うことになります。

家賃7万円の物件であれば、20万円前後の出費を覚悟しなければなりません。

また、賃貸契約の更新と同じタイミングで、火災保険や保証委託契約が更新されるケースも多く、その更新料がかかるケースもあります。賃貸の契約更新時にかかる費用については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

賃貸物件の更新料（家賃更新料）とは何の費用？更新料の相場や契約更新時のポイント、払わないとどうなるかを解説

賃貸の更新料を安くする方法はある？

更新があることはあらかじめ分かっていても、なかなか痛い出費……。なんとか少しでもお安くする方法はないのでしょうか？

実は、入居中のトラブルや、家賃の滞納などがなければ、大家さんや管理会社との交渉で更新料を免除してもらえるケースも少なからずあります。大家さんとしてはいい借り主に長く入居してもらいたいという思いがあるため、借り主の要望をなるべく聞いてあげようとしてくれるのです。

また、長く同じ物件に入居している場合は、他の部屋に住んでいる人と比べて高い家賃を支払っていることがあります。

家賃は築年数や周辺環境の変化によって毎年変わるので、自分が入居したときよりも、後から入居した人のほうが家賃が安いということも起こり得るのです。

一度、同じアパートやマンションの家賃を確認してみて、もしも金額が高いようであれば、更新のタイミングが交渉のチャンス、家賃そのものを減額してくれることもあるようです。

賃貸住宅の更新料は交渉できる？

そもそも更新料とは、首都圏を中心に行われていた風習が全国的に広まったもので、法律的には払う義務がないお金。比較的、西日本では徴収される割合が低くなっています。

しかし、入居時の契約書に「本契約を更新する際には、更新料を支払わなければならない」という旨の文面が記載されていて、了承済みのハンコを押してしまっていたら話は別。契約時に借り主の了解を得たことになっているので、あとになって「払う義務はない」と主張してもまず通りません。

もし、少しでも更新料を抑えたいなら、「払わない！」と強硬に訴えるよりも、きちんと大家さんや管理会社と話し合い、お互いに納得できる条件で契約を交わすのがベスト。

何よりも、入居時に契約書にきちんと目を通しておくことが大切だと言えます。

賃貸契約更新のタイミングと費用

賃貸借契約の更新手続きは、単に更新料を授受するためのものではありません。更新時には、次の点に注意しましょう。

賃貸契約を更新するタイミング

契約更新のお知らせは、1〜3カ月前に届くのが一般的です。「更新」もまた、契約の一種。書面への署名・捺印や更新料の支払い等の手続きが必要になりますので、更新の意思がある場合は後回しにせず、速やかに手続きを完了させましょう。

普通借家契約の場合は手続きをせずとも自動更新となるため、万一、手続きを忘れてしまったとしても退去勧告されるわけではありません。しかし、更新料の支払い等は契約に基づいたものであるため、支払いが免れるわけではなく、手続きの遅延は大家さんとの信頼関係にも影響するものです。スケジュールには余裕を持たせて対応することをおすすめします。

賃貸住宅の火災保険や保証委託料も「２年更新」が多い

賃貸借契約のみならず、火災保険や保証会社との契約も2年となっているケースが多いものです。更新時には、賃貸借契約と同様、更新料がかかります。いずれも1〜2万円、あるいは賃料の10〜30％程度が相場となっていますが、保険会社や商品、保証会社によって異なるためよく確認するようにしましょう。

賃貸契約の内容に変更がないか確認する

更新時に、契約内容が変更となるケースもあります。例えば、賃料は更新時に見直されるケースが多い項目です。もちろん家主の一存で家賃を改定することはできず、契約内容に納得できなければ交渉も可能ですので、よく確認するようにしましょう。

更新契約をせずに別の賃貸物件に転居する場合は、新居の契約にかかる諸費用に加え、引っ越し代がかかります。

新居の賃貸契約にかかる諸費用

仮に現在7万円のお部屋に住んでいるとして、同額の家賃の物件に引越しをする前提で考えていきましょう。

新居への入居時にかかるお金は、一般的に敷金が1〜2カ月、礼金が1〜2カ月、不動産会社への仲介手数料、そして火災保険料や保証料（保証会社を利用する場合）など。

仮に敷金・礼金を各１カ月分とすると、25万円前後は最低でもかかってしまいます。

また、入居開始までの家賃を日割りで支払うことも考えると、およそ30万円は見込んでおいたほうがいいかもしれません。

賃貸の退去時にかかる原状回復費用など

賃貸住宅を出るときにかかる「退去費用」は、部屋の原状回復やクリーニングなどの費用のこと。原状回復費用は引越し荷物を運び出した後に決定するため、忘れたころに予想外の出費が発生してしまうこともあります。

一方、入居時に敷金を支払っている場合は、原状回復費がその範囲内に収まり、逆に変換されることもあります。契約内容によっても原状回復費の負担の取り決めは異なりますので、契約書を確認したり、管理会社に問い合わせたりして、原状回復にかかる費用を早めに確認しておきましょう。

賃貸の原状回復など退去費用については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
賃貸の退去費用の相場は？ 入居者負担で妥当？ 高額にならないためには？

一人暮らしの引っ越し費用の相場（移動距離・引越時期別）

単身者の引越し費用の相場は、以下のとおりです。荷物の量や引越し時期、距離などによって異なりますが、平均すると4〜8万円程度かかります。

以下は、移動距離ごとの単身者の引越し見積もり相場を荷物の量（荷物少ない／荷物多い）別にまとめたものです。

初期費用が安い賃貸物件を探す

転居にかかる費用は、工夫次第で安くすることも可能です。

例えば、新しい物件を探す際に礼金がかからない物件を探してみることも有効です。もともと礼金は、大家さんに「これからよろしくお願いします」という意味を込めて支払うお金ですが、ある意味、慣例化されているだけで、必ずしも必要なお金として設定されているわけではありません。このあたりは物件や地域によっても差があるので、じっくり調べてみるとよいでしょう。

そして、昨今では「フリーレント」といって、入居後の家賃を数カ月分無料にする契約形態もあります。期間はだいたい1〜3カ月が多く、物件によっては6カ月分無料という太っ腹な物件も！運良く出会えればずいぶんとお得に新生活を始めることができます。

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引越しにかかる初期費用はどれくらい？ 少しでも安くするコツは？

引っ越し費用を安くするコツは？

１人暮らしで荷物が少ない場合は、自分でトラックを借りて引っ越したり、引っ越し会社の「単身パック」を利用する方法があります。
一方、家具や家電など荷物が多い単身者やファミリーの場合、引っ越し費用を抑えるには、一括見積もりサービスを利用するのがおすすめ。時期やプランによって最も安い引越し業者は異なります。複数社の見積もりを比較することで安い引越し業者が見つかりやすくなるため、ぜひご活用ください。

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引越しをお得に済ませるには？費用を安くするコツをチェック

賃貸契約更新前に引っ越しする場合のタイミング

転居する際も、更新時と同様、スケジュールに余裕を持たせることが大切です。転居するには、新居を探し、引越し業者を決め、ライフラインの解約や転居届などやるべき手続きも山積みです。

多くの物件が「転居の1カ月前まで」に管理会社や大家さんに転居する旨を通知することと定められています。手続きも1カ月程度は要することから、最低でも転居したい時期の2カ月ほど前から動き始めることをおすすめします。

賃貸２年契約を途中解約して「早めの引越し」も検討する

転居は、更新時期に合わせる必要はありません。多くの人が賃貸物件の契約や引越しをする2〜4月は、賃貸物件も少なく、引っ越し費用も高額になりがちです。自分のペースで費用を抑えて転居したい場合は、閑散期を狙って引っ越すのも選択肢の一つです。

ただし、2年未満で解約すると一定額の「短期解約違約金」を定めている場合もあるので、契約書を確認したうえで判断することをおすすめします。
「短期解約違約金」など途中解約時の違約金については、以下の記事で詳しく紹介しています。

賃貸契約の違約金とは？途中解約や更新後の解約、入居審査後のキャンセルにもかかる？

さて、それでは結論です。

7万円の家賃の物件で比較すると

更新料を支払う場合……20万円前後（賃料1〜2カ月分＋火災保険・保証会社更新料）

同額の物件に引越す場合……約35万円（新居の契約費用等＋引っ越し費用）
※退去費用（現状回復等）が敷金の金額内に収まった場合

更新料を支払う場合のほうが、15万円ほどお得ということになります。費用面で不安のある人は、無理して引越すことを考えず、更新を選択したほうがよいかもしれませんね。

もちろん、先に挙げた裏ワザ的な交渉術や、物件の見極め方次第では出費を抑えることも可能です。自分の場合に置き換えてシミュレーションしてみると、よりぴったりな答えが見つかると思います。

賃貸物件の更新時期は、それまでの暮らしを見直すいい機会でもあります。

「職場から遠い」「家賃が高い」など、普段からマイナスに思っている部分はありませんか？　職場やよく遊びに出かける街が遠ければ交通費が、家賃が高ければ生活費が、それぞれ圧迫されていることになります。

「隣室がうるさい」や「近くにスーパーがない」など、実際に住んでみないと分からなかった不便な点も出てきているかもしれません。それらは積もり積もって生活そのものの不満になります。

思い切って気持ちよく住める新居を探したほうが、長い目で見て生活費の節約や気持ちの余裕につながり、暮らしそのものを豊かにすることもあります。

「更新のお知らせ」が届くのは、だいたい更新月の1〜3カ月前。ついつい費用ばかりに目が行ってしまいがちですが、今のお部屋の住みやすさなども考慮してじっくりと判断することが大切です。

また、近々仕事を変える予定や、結婚する予定がある人は、今後の新しい生活も含めて総合的に考えてみるのもいいかもしれません。金額だけにとらわれず、あなたなりの最適な答えを見つけることが、本当の意味で“お得”につながるのではないでしょうか。

写真：PIXTA