引っ越し後、原付などバイクの住所変更はどこでする？手続きを徹底解説

先ほど少し触れましたが、バイクは排気量によって手続きをする場所や方法が異なります。それぞれの排気量ごとに必要な書類を事前に確認しておきましょう。

1、125cc以下（原付自転車）の場合

125cc以下（原付自転車）の場合に必要な書類は次の通りです。必要書類は各市町村のホームページを確認しましょう。

• 廃車申告受付書（廃車をしていない場合は標識交付証明書と前登録地のナンバープレート）


• 印鑑（認印で可）


• 届出人本人確認ができるもの（運転免許証など）


• 委任状（提出するのが本人でない場合）

125cc以下（原付自転車）のバイクは、同じ市区町村内での引越しの場合、転居届を出すことで住所が変更されますので、手続きの必要はありません。

2、126cc〜250cc（軽二輪自動車）の場合

126〜250cc以下（軽二輪自動車）の場合に必要な書類は次の通りです。特に、軽二輪自動車には車検がないため、軽自動車届出済証が必要です。また紛失時は再交付を申請し、ナンバープレートが返納できない場合は警察への届出や理由書の提出が必要となるため注意しましょう。

• 軽自動車届出済証


• 軽自動車届出済証記入申請書（運輸局で購入可能）


• 自動車損害賠償責任保険証書（有効期間のあるもの）


• 住民票（3カ月以内のもの、写しで可）


• 印鑑（認印で可）


• 委任状（提出するのが本人でない場合）


• ナンバープレート(引越し先が以前と同じ運輸局の管轄でない場合)

3、251cc以上（小型二輪自動車）の場合

251cc以上（小型二輪自動車）の場合に必要な書類は次の通りです。特に、小型二輪自動車の手続きには車検証が必要で、車検証は登録時に交付される重要な書類となるため紛失しないようにしましょう。また、紛失してしまった場合は各運輸支局や自動車検査登録事務所で再交付申請が必要です。

• 自動車検査証（車検証）


• 住民票（3カ月以内のもの、写しで可）


• 手数料納付書


• 申請書（提出先の運輸局で購入可能）


• 印鑑（認印で可）


• 委任状（提出するのが本人でない場合）


• ナンバープレート（引越し先が以前と同じ運輸局の管轄でない場合）

引越しにおけるバイクの登録手続きは、以下のような手順になります。もし、必要書類を紛失してしまった場合は、提出先に紛失を申告すれば再交付してもらえます。いずれの場合も届出は「引越し後15日以内」に行うよう心掛けてください。

1、125cc以下の場合

●引越し先が同一の市区町村
手続きの必要なし

●引越し先が違う市区町村

• 現住所の役所に行き、必要書類とそれまで使っていたナンバープレートを返納する


• その場で廃車申告受付書をもらう


• 新住所の役所に廃車申告受付書、印鑑、免許証（住所が確認できるもの）、印鑑、委任状（代理人の場合）を持参し、登録したのち新しいナンバープレートをもらう

また、旧住所の役所に行かなくても、新住所の役所に必要書類を持っていくことで、廃車と登録の手続きを同時に行うことは可能です。

2、126cc以上の場合

●引越し先が以前と同じ陸運支局の管轄内の場合
必要書類を持参して管轄内の陸運支局に行き、登録手続きをする

●引越し先が以前と違う陸運支局の管轄内の場合
必要書類（ナンバープレートを含む）を持参して管轄内の運輸局に行き、登録手続きをする。

必要書類は126cc〜250cc、251cc以上で異なるので注意しましょう。

原付などバイクの住所変更には期限があることをご存じでしょうか？ここでは、住所変更の期限が15日間であることと、住所変更の重要性について解説します。

住所変更の期限は15日間、過ぎたら罰金も

原付などバイクの住所変更は、引越し後15日以内に手続きを行うことが道路運送車両法で定められています。

125cc以下のバイクであれば市区町村の役所、126cc以上のバイクは国土交通省の運輸支局での手続きを行いましょう。もし15日間の期限を過ぎてしまうと、法律により最大50万円の罰金が科される可能性があります。

引越し後の忙しさや、手続きの煩雑（はんざつ）さからつい後回しにしがちですが、15日以内に住所変更を行うのが重要です。もし期限内に住所変更を行わなかった場合、罰金だけでなく、自動車税の納付や保険金の支払いに影響が出る可能性もあります。

延滞金の発生や保険金の不払いといったトラブルを防ぐためにも、期限内に確実に手続きを済ませるよう心がけましょう。

手続きを忘れていた場合はすみやかに対応を！

住所変更手続きを忘れた場合は、すみやかに対応するようにしましょう。同一市区町村内の引っ越しであれば手続きは不要ですが、別の市区町村に移る際には廃車と新規登録が必要です。特に原付の移動に際し、廃車手続きを先に行うと運転できなくなるため、引越し先での手続きを優先するのがおすすめです。手続きを行っていないと公道を走行できなくなるため、忘れずに対応するようにしてください。

住所変更を行わなかった場合、罰金だけでなく、納付書が届かない、リコール通知が届かないなどのトラブルに繋がる可能性もあります。

納付書が届かない

引越し後にバイクの住所変更を怠ると、自動車税や軽自動車税の納付書が新住所に届かない可能性があります。その結果、納税を忘れてしまい、延滞金が発生するリスクがあります。また、車検のある小型二輪車では納税証明書が必要で、これが届かないと車検を受けられない事態に陥る可能性も。これらのトラブルを避けるため、引越し後15日以内に住所変更手続きを行い、納税書類が確実に届くようにしましょう。

リコール通知書が届かない

住所変更を行わないと、リコール通知が新住所に届かない可能性があります。リコールは車両の安全性に関わる重要な情報であり、通知が届かないと必要な整備が受けられず、故障や事故のリスクが高まります。期限が切れた後は通知が届かなくなります。リコール対応のためにも、引越し後は速やかに住所変更手続きを行うのが重要です。

引越しに伴うバイクの諸手続きは15日以内に行う必要があるため、時間が取れずなかなかできないという方もいることでしょう。その場合、代行業者に依頼することも可能です。

代行業者のサービスには、以下のようなメリット・特徴があります。

通常、必要書類が代行業者に到着してからすべての手続きが終了するまでに何日か要する場合が多く、料金は地域によっても異なり、6000円〜2万円といったところが相場となっているようです。

また、こういった業者は、バイクの登録手続きのほかにもさまざまなオプション設定を用意しているケースがほとんどです。以下のような希望がある人は、登録手続きと一緒にほかの仕事も頼んでみてはいかがでしょうか。

バイクに限らず、引越しには手間のかかる手続きが多いものです。そういった手間を一気に省きたい人は、こうした業者の活用を検討してみてもいいのではないでしょうか。

バイクの登録手続きで気を付けなければいけないのは、「排気量によって受付窓口と必要書類が異なる」という点です。このことを忘れずに、スムーズな登録ができるように準備しておきましょう。

また、平日は仕事などの理由で、所定の窓口へ手続きをしに行けない方には、代行業者に依頼するという方法があります。あなた自身の状況に適した方法をうまく選んで、効率よく手続きを済ませていきましょう。

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